プロ野球の実行委員会が１８日、都内で行われ、米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取り下げで再協議となった新ポスティングシステム（入札制度）について、対応を協議した。新制度は一時、日米間で基本合意に達していたが、１５日に米国側が破棄することを発表した。ＮＰＢは急転した事態について、１２球団に経緯を説明。米国では一部球団から同システムの廃止を求める声もあるが、１２球団は制度を継続する方針で一致した。

　ＮＰＢの井原事務局長は一両日中に米国側と電話会談を行うことを明かし「交渉のスケジュールを確認したい」と話した。ＮＰＢでは破棄された制度案も含めて、早期の締結に向けて粘り強く交渉する方針だ。

　一方で、選手会が新制度の受け入れと同時に海外ＦＡ権の取得期間短縮を求めていることについて、選手関係委員長を務める阪神の四藤球団専務は「ＦＡとポスティングは違う。別の制度として捉えている」と述べた。