日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は１２日、米大リーグ機構（ＭＬＢ）と基本合意しているポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度について、１７日に締結して発効する見通しを明らかにした。

　ＭＬＢが機関決定の会議の日程調整に時間を要していたが、現地時間１６日（日本時間１７日）に開催することを決定。ＮＰＢは日本時間１６日の実行委員会で最終承認する方向となっており、米側の最終承認後に締結が発表される見込みだ。

　井原事務局長は「発効日付は、米側の機関決定時になると思う」と話した。同日に発表する予定で、動向が注目される楽天の田中将大投手が、今オフにメジャー挑戦することが可能になる。

　新移籍制度は日本の球団が２０００万ドル（約２０億円）を上限とした移籍金を決定。選手は獲得を希望する全球団と交渉できる。井原事務局長は「制度の内容は報道されている通り」と述べた。