不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟（全柔連）は３日、都内の講道館で会見を開き、組織改革を推進するためのタスクフォース（特別作業班）を結成したと発表した。

　「全柔連改革促進タスクフォース」と名付けられた組織は、６月２５日の評議員会で登用が決まった新理事たちの強い意向を受けて発足。この日は選手の声を上層部に伝える「アスリート委員会」の設立と「連盟事務局運営の適正化と透明化」、五輪や世界選手権などにおける「選手選考をめぐる明文化した基準の作成」の３点を提案。メンバーでもある藤原理事は「スピード感を持ってやりたい」と意気込んだ。

　このタスクフォースは９月７日のＩＯＣ総会開催以前をめどに、上村会長を責任者とする改革・改善プロジェクトを推進することが目的。上村会長は６月の理事会後に辞任の時期を「改革のめどが立ったら」と明言しており、タスクフォースの働き次第では辞任時期が前倒しになる可能性もあるが、上村会長は「代表理事なので、理事会を通じてのことになる」と口を濁していた。