２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会への民間からの寄付金が、当初の計画を約１１億円上回る約４９億円に達していたことが１８日、関係者への取材で分かった。余剰分は、落選した１６年五輪招致で生じた負債の返済などに充てる方針。

　東京都と招致委は、招致予算のうち３８億円を民間から調達する計画だった。昨年９月の招致成功後にまとめたところ、２０年五輪招致委の収入は約６５億円となり、招致活動経費は約５４億円となった。招致委は差額の１１億円を１６年五輪招致での負債の返済や、２０年五輪の大会組織委員会への寄付に使い、収支は均等する見通しとなった。