政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の関係閣僚会議を開き、総工費の上限を１５５０億円とする新整備計画を決定した。完成時期については２０年４月としたものの、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向を踏まえ、２０年１月への前倒しを目標にする。新施設は原則として競技機能に限定し、観客席用の冷房設備を取りやめるなど経費を１千億円以上圧縮した。

　総工費が２５２０億円に膨張し、計画撤回に追い込まれた新競技場の整備が再始動するが、大会まで５年を切り、綱渡りの作業となりそうだ。

　官邸での会議で、安倍晋三首相は「２０年に間に合うよう、確実に完成させる必要がある」と強調。議長の遠藤利明五輪相は会議後の記者会見で、総工費に関し「国民に十分理解してもらえると思う。今後も情報公開を進める」と述べた。旧計画が未公表の関連工事などを含め２６５１億円だったことも明らかにした。これを基準にすると、圧縮幅は約１１００億円になる。