２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正な金銭授受疑惑を検証した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）が１日、都内で調査報告書を発表し、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円を超える契約について、違法性はなく、またＩＯＣ倫理規定についても違反するものではないと結論づけた。

　招致委員会は１３年に国際陸連前会長のディアク氏の息子と関係があるとされるシンガポールのブラックタイディングス社（ＢＴ社）と契約したが、その支払いがディアク氏側に渡ったとの疑惑が持たれ、フランスの検察当局などが捜査していた。ディアク氏は当時、五輪開催都市決定で投票権を持つＩＯＣ委員だった。

　調査では関係者３４人から聞き取りなどを行い、日本側は同社とディアク氏との関係は把握しておらず、贈賄の意図はなかったと認定。違法性や、抵触すれば開催権はく奪の可能性もあるＩＯＣ倫理規定違反もないと結論づけた。

　ただ、ディアク氏や、ディアク氏の息子、ＢＴ社代表のタン氏への調査はできず、契約金がその後、どのように使用されたかは不明のままとなった。

　当時、招致委の理事長で、ＪＯＣの竹田恒和会長は「できる限りの調査をやってくれた。違法性がないと結論づけていただき、私どもが思ったとおりの結果で安心した」と、話した。今後、追加調査などは行わないという。