対中外交柔軟路線で　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した関係の改善に取り組む意向だ。特使は日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁を想定している。

　また、安倍氏がプーチン大統領と親交の深い森喜朗元首相を来年２月にロシアに派遣する方向で調整していることを関係者が明らかにした。北方領土問題の解決に意欲を示す安倍氏は自身の訪ロも視野に入れており、その環境整備がねらい。

　安倍氏はこの日、山口県内で父の安倍晋太郎元外相と祖父の岸信介元首相の墓参り。「長州出身の政治家として恥じない成果を出す」と誓った。