日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。

　声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねず、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があると指摘した。

　その上で、民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要だとして、軽減税率の適用を求めた。

　消費税のような付加価値税の標準税率が２桁になっている欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロとされているほか、フランスは２・１％、スペイン、イタリアは４％、ドイツは７％など、主要国では１桁に抑えられている。

　新聞協会が昨年１１月に実施した調査では、軽減税率の導入を求める回答が８割を超えた。そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。声明は、知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましいとの考えを示した。