昨年１２月の衆院選で、自民党の徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、の選挙運動に、父の虎雄氏（７５）が創設した医療法人「徳洲会」グループが多数の職員を派遣し、報酬を支払っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は１７日、公選法違反（買収）の疑いで徳洲会の東京本部などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。

　関係者によると、選挙運動にはグループの病院に勤める職員ら２００人以上が参加。昨年１１月１６日の衆院解散から投開票日前日の１２月１５日まで、鹿児島市や奄美群島などで選挙運動を展開した。職員らは休暇を届け出ており、欠勤分の給与は徳洲会側がボーナスに上乗せするなどして穴埋めしていたとみられる。

　公選法は選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じており、違反すれば買収罪の適用対象になる。特捜部は穴埋めが買収に当たるとみており、徳田議員や虎雄氏の関与についても調べる。