細川護熙元首相（７６）は１４日午後、東京都内で記者団に対し、都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明した。「立候補する決断をした」と述べた。「脱原発」方針で一致している小泉純一郎元首相（７２）が支援する。自民党が支援を決めた元厚生労働相の舛添要一氏（６５）もこの日、出馬を正式表明しており、細川氏の立候補で選挙戦の構図は一変し、脱原発を最大の争点に激戦となる見通しだ。

　細川、小泉両氏は１４日昼、都内のホテルで会談した。終了後、細川氏は記者団に「いまの日本の問題、特に原発の問題に危機感を持った。原発問題は、知事として非常にやりがいのある仕事だ」と主張した。

　小泉氏は「原発の問題で共感できる。積極的に支援する。東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」と強調。選挙戦に関し「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と述べた。

　細川氏は１７日にも正式に記者会見し、脱原発のほかに社会保障の充実なども盛り込んだ公約を発表する。政党の推薦などは受けずに無所属で立候補する意向だ。

　両氏は１９９６年に「行政改革研究会」を旗揚げするなど気脈を通じた旧知の仲。行革研は、細川首相特別補佐官を務めた田中秀征・元経済企画庁長官や民間有識者らを交えて、細川氏を座長に結成した。当時、細川氏は新進党、田中氏は新党さきがけに所属し、小泉氏は自民党。

　細川氏の秘書だった日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「政局の勘は２人とも天才的だった。非常に近いセンスを持っていた」と振り返り、行革研で培った人間関係が今回の共闘劇につながったと解説する。

　都知事選立候補に向けた直接の転換点は、細川氏が小泉氏に脱原発に関する見解を聞いた昨年１０月の会談だ。関係者によると、この会談と前後するように、田中氏との間でも都知事選が話題に上るようになったという。