理化学研究所は８日理事会を開き、ＳＴＡＰ細胞の論文で不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の不服申し立てに対し、再調査しないことを決め、小保方氏の研究不正が確定した。また不正があったとされた論文１本の取り下げを正式に勧告した。小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は「非常に不服。到底承服できない」と不満をあらわにし、今後訴訟を起こす可能性も示唆した。

　三木弁護士によると、午前１０時半ごろ、理研から再調査をしないという連絡が電話とメールで来た。その後、小保方氏と連絡を取り、論文の取り下げ勧告が出たことを併せて伝えると、小保方氏はショックを受けた様子で絶句。三木弁護士が「元気出さないと」と励ますと、小保方氏は「分かりました」と返事をしたという。

　再調査、不正認定の撤回を求める不服申し立て、補充書の提出など徹底抗戦を続け、７日には三木弁護士が社会の理解を得たいとＳＴＡＰ細胞の実験ノートの一部を初めて公開した。その努力も実らず、三木弁護士によると小保方氏は「一生懸命やってきたことが、こんな状態になってしまって…何を言っても通らない」と絶望感にうちひしがれた様子だったという。

　理研からは論文の取り下げ勧告が出たが、三木弁護士は「論文の取り下げ勧告に応じるかは分からないが、その予定はないと思う」と話し、現状では取り下げ勧告に応じない方針だ。

　小保方氏の研究不正が確定したことで、理研は処分を決める懲戒委員会を設置した。理研の規定によると、研究不正が認定された場合は諭旨退職または懲戒解雇が原則。懲戒委の議論は１カ月程度かかる予定だが、小保方氏には国内外から研究続行の支援を申し出る複数のオファーが届いている。これまでは小保方氏自身が理研での研究再開にこだわっていたが、三木弁護士によると「それは昨日（７日）まで。どう変わるかは分からない」という。

　理研の規定で再度の不服申し立てはできないため、訴訟を起こす可能性も現実味を帯びてきた。三木弁護士は「できたら避けたかった…こういう対応をされてしまうと選択肢の一つとしてありうる」と法廷闘争も辞さない構えだ。