ＳＴＡＰ細胞の論文問題で理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人は２６日、理研の懲戒委員会に「理研の調査委員会の報告を前提に諭旨退職や懲戒解雇をすれば違法になる」として、懲戒処分をしないよう求める弁明書を送ったと明らかにした。

　弁明書は「将来の研究や生活に重大な影響を与えることから、研究不正の解釈は厳格にされなければならない」と指摘。代理人の三木秀夫弁護士は「改ざんや捏造（ねつぞう）の定義が曖昧で、研究不正の解釈が間違っている」などと話した。

　また、ＳＴＡＰ細胞論文のマウスの画像に新たな誤りが見つかった問題で、理研が詳しい調査をしない方針を決めたことが同日、分かった。外部有識者でつくる理研の改革委員会が「誤りを調査すべきだ」と要望していたが、理研は、小保方氏を除く一部の著者らが論文を撤回する方向で対応を協議していることを理由に挙げた。