ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）は１２日、小保方晴子氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体など再発防止策の提言を発表した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。

　改革委は小保方氏に対し、研究者倫理や科学への誠実さ謙虚さに欠けているとして「極めて厳しい処分とするべきだ」としたほか、指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分と交代を要求。理研本部のコンプライアンス担当理事らの交代も求めたが、野依良治理事長について岸氏は「自分で（進退を）考えると思う」と述べるにとどめた。一方で小保方氏自身による再現実験を、第三者の監視下で実施すべきだとした。

　岸氏はセンター解体を「名前を変えて新組織をつくること」と説明し、新組織の再生医療分野の研究では、京都大ｉＰＳ細胞研究所（所長・山中伸弥教授）と協力関係をつくるなど体制整備も求めた。