大阪市の橋下徹市長の辞職に伴う３月の出直し市長選の費用約５億２６００万円は税金の無駄遣いだとして、市民団体「税金オンブズマン」の税理士３人が、橋下氏に全額の支払いを請求するよう市に求める住民訴訟を１５日までに大阪地裁に起こした。

　橋下氏は２月、自身が推進する「大阪都構想」実現のためとして辞職と出直し選への再出馬を表明。対立する自民、公明、民主、共産の各党は候補を擁立せず、橋下氏は再選したが投票率は過去最低の２３・５９％だった。

　投票率の低さや無効票の多さからも選挙の実施は市民の意思に反しており「自らの政策をごり押しする手段としての選挙は違法で市に損害を与えた」と主張している。大阪市は「訴状を確認して対応したい」としている。