ＳＴＡＰ細胞の存在の有無を確かめる検証実験で理化学研究所は２７日、小保方晴子氏（３０）らの論文に記載された手法では、細胞に万能性の目印となる遺伝子が働いたことを確認できず、ＳＴＡＰ細胞は再現できていないとする中間結果を発表した。細胞の有無の判断には至っておらず、検証実験は当初予定通り来年３月末まで続ける方針。また、同研究所はＳＴＡＰ細胞問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の規模を半分程度に縮小し、竹市雅俊センター長ら幹部を一新させて存続させることを明らかにした。

　理化学研究所の検証実験は早ければ７月末にも中間報告の予定だったが、実験が難航したこともあり発表が遅れた。当初計画では８月末にも、細胞の万能性を証明する「キメラマウス」が生まれる可能性があると見込んでいたが、実現していない。

　実験は、論文共著者の丹羽仁史プロジェクトリーダーらが４月から理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で開始。６月末に小保方晴子氏が参加した。小保方氏は検証チームとは建物が別の研究室で、カメラや理研が選んだ立会人の監視下で実験を進める。

　実験は、万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑に光るように遺伝子操作したマウスの細胞を使用。第１段階は弱酸性の溶液に浸し、緑に光る細胞ができるか調べる。

　第２段階は、緑に光る細胞をマウスの皮膚に注入し腫瘍ができるか調べるほか、別のマウスの受精卵に注入して全身に混ざるキメラマウスが生まれるか確かめる。検証実験の最終報告は来年３月末を予定している。

　検証チームによると、論文にある通り生後１週間以内のマウスのリンパ球を、弱い酸性の液に浸し培養した。これまで２２回実験したが、万能性の目印となる遺伝子が働いたときにみられる緑の光が観察できなかった。ただ残された検討課題はまだ多く、実験の継続が必要だとした。

　また、野依良治理事長が、研究不正の再発防止のために策定した行動計画を下村博文文部科学相に報告した。センターの名称は１１月までに「多細胞システム形成研究センター（仮称）」と変更し、現在ある五つの研究プログラムのうち三つを廃止するか、別の部門と再編して規模を半分程度に縮小し、出直しを図る。研究者の雇用は確保するとしている。