政府は３日、邦人人質事件を踏まえた今後のテロ対策を協議する「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」（本部長・菅義偉官房長官）の会合を官邸で開き、入国審査の強化など水際対策に全力を挙げる方針を確認した。菅氏は「テロの脅威が現実のものになるとの認識を共有し、政府一体となってテロ対策を徹底、強化してほしい」と指示した。海外の邦人の安全確保も求めた。

　会合では、今回の事件で課題となった政府の情報収集の在り方や、外務省が発出する海外渡航者向けの「危険情報」の周知徹底に向けた具体策も検討することで一致した。山谷えり子国家公安委員長は、国内の米軍基地や港湾、公共交通機関などの重要施設の警戒・警備を強化していると報告した。

　これに関連し、安倍晋三首相は参院予算委員会で「在外邦人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能強化を図ることが重要だ」と重ねて指摘した。

　中谷元・防衛相は記者会見で、ヨルダンなど中東地域での防衛駐在官増員に関し「邦人の安全確保が必要な地域がまだまだある。必要性に応じて対応したい」と述べ、中東地域以外でも増員する考えを示した。

　太田昭宏国土交通相は会見で、空港や鉄道の警備、外国船舶への立ち入り検査など水際対策の強化を関係機関に指示したと明らかにした。

　自民党からは、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策強化を急ぐよう促す声が上がっている。菅氏は会見で「海外から多くの方が来日するので万全の態勢で臨む」と語った。

　中東の過激派「イスラム国」は、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像声明で、今後も場所を問わず日本人を殺害すると脅迫し「日本にとっての悪夢が始まる」と警告した。