2015.02.24

来日芸能人への徴税強化

　政府は、外国の芸能人やスポーツ選手が日本で稼いだ報酬などにかかる消費税に関し、外国人が申告・納税する現行制度から、契約した日本の事業者が納める仕組みに改める。

　個人事業者である芸能人やスポーツ選手は、コンサートや競技会を主催するイベント会社や球団などと契約して報酬を受け取る。前々年の報酬などが１千万円を超えると、消費税が免除される「免税点制度」の対象から外れ、申告・納税する義務が生じる。ただ、消費税を納めないで帰国してしまうと、日本の税務当局が徴収するのは難しくなるため、外国人と契約した事業者に納税義務を課し、より確実に徴収する狙いがある。

　今国会に提出された２０１５年度税制改正の関連法案が成立後、１６年４月から実施する予定。