プロ野球の広島東洋カープ（広島市）が、ファン向けに販売するグッズのメーカーに消費税増税分を仕入れ価格に上乗せしないよう要請し、差額分計約５１０万円を支払っていなかったため、公正取引委員会は２６日、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止措置を取るよう勧告した。

　公取委によると、昨年４～１２月、東京都や広島県など５都府県のメーカー計３４業者から、ユニホーム、Ｔシャツなどのグッズ計約４００種類を仕入れた際、増税分を反映していなかった。

　カープ側はグッズを納入する１３都府県の計１００業者に価格を据え置くよう要請し、うち３４業者が応じていた。カープは公取委の指摘後、本来の上乗せ分計約５１０万円を支払った。