東京都の舛添要一知事（６７）が２０日、都庁で定例会見を行い、自身の政治資金支出に関する疑惑について、弁護士による調査に委ねる意向を盾に説明を避け続けた。会見で辞職を否定した舛添知事だが、東京都にはこの日までに約６１００件の抗議が殺到した。今後、舛添氏が辞職に追い込まれた場合、それに伴う都知事選の費用は約４６億円が想定される。

　東京都選管によると、猪瀬直樹前知事の途中辞職に伴う１４年２月の都知事選費用は「４６億円強」で、舛添氏が途中辞職した場合も同等経費となる見込み。任期満了に伴う都知事選となった１１年４月（石原慎太郎氏が４選）は「４２億円強」で、途中辞職のケースは約４億円が余分にかかっている。

　同選管は、途中辞職の場合、法的に５０日以内に選挙実施することが定められているため「任期満了時は事前準備できるが、途中辞職の場合は期間が短く、印刷物の特急費用など多くの経費が割高になる」と説明。都民は苦渋の判断を迫られそうだ。また舛添氏が早期辞職した場合、次期知事の任期は４年で、その次の都知事選は２０年７月開幕の東京五輪と時期が重複する可能性もある。