数理経済学者の宮本勝浩・関西大名誉教授が２０日、ＳＭＡＰ解散に伴う損失を年間約６３６億円と算出した。「ＳＭＡＰはファンの層が広い国民的アイドル。解散は日本経済の大きな損失」と説明。ファンによる購買運動については「一時的なもの」として、経済効果は「せいぜい数億円くらい」と分析した。

　宮本氏は過去の報道からＳＭＡＰの年間収入を約２５０億円と試算。コンサートに参加するファンの交通費や飲食費などを３０億円と見積もり、直接効果の総計を国内だけでも２８０億円とした。

　これにソフトの材料や制作費用などの一次波及効果を合わせて約４９９億円。直接・一次波及効果で売り上げのあった企業で働く人の所得増加があった際、消費に向かう二次的波及効果を約１３７億円と算出し、年間約６３６億円の損失が生じると試算した。

　解散した場合の所属事務所の損失は、少なく見積もっても２５０億円の３割にあたる５０～６０億円と分析。宮本氏は「せめてＳＭＡＰという名前だけでも残せたら。大きな経済効果を持つグループだった」と語った。