NHK会長、ワンセグ受信料は「徴収を主張していく」
NHKの定例会長会見が8日、同局内で行われた。8月26日にさいたま地裁でワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、支払い義務がないことを認めた判決が下されたことを受け、籾井勝人会長が発言した。
籾井会長は「本件につきましては、我々は控訴した通り、ワンセグについても受像機だということで受信料の徴収を主張していきたいというのがそもそもの考え方でありますし、現在控訴中であります」と見解を述べた。
「すべての契約形態もテレビと同じでやっております。ワンセグだからといって区別した形態でやっておりません。何の区別もしていないわけですから」と、ワンセグのみを所有している人からもテレビ受像機を所有している人と同じ扱いをしたい、という考えを明らかにした。
法解釈を除いても、画質が劣ること、室内で受信が難しいことから同じ料金にすることに無理があるという議論があると指摘されたが、「東京高裁でどういう判決が出るのか、今の段階で予断をしたくないと思います」と述べるにとどめた。
さいたま地裁は判決理由として、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、としていた。