米大統領選は８日投開票され、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が大接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を退け、勝利した。共和党は８年ぶりに政権を奪還。公職経験のない型破りな指導者が超大国を率いることになり、世界に衝撃が走った。米国の国益最優先を掲げ、同盟関係の見直しに言及しており、日米関係への影響も必至だ。

　形勢不利の予想を覆した。トランプ氏は９日未明、地元ニューヨークで勝利演説し「米国を再建し、アメリカンドリームを復活させる」と述べ、経済成長を加速させると宣言。クリントン氏から敗北を認める電話があったとした上で「私は全ての国民の大統領になる」と述べ、融和を図る姿勢を強調した。外交を巡っては「米国益が常に最優先だが、どの国とも公平に付き合う」と述べた。

　トランプ氏は当初泡沫（ほうまつ）候補扱いされ、排外的主張や女性蔑視発言で内外から厳しい批判を浴びた。しかし、既存の政治が米国の衰退を招いたと感じる有権者の間で着実に支持を広げた。

　ホワイトハウスは、オバマ大統領が政権移行を巡りトランプ氏と１０日に会談すると発表した。

　各国政府は米国の外交方針や経済政策の急激な転換を警戒。トランプ氏は選挙期間中、日米安全保障条約は割に合わないとして米軍駐留経費の負担増を求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも反対。日米同盟の在り方が改めて問われそうだ。

　トランプ氏は来年１月２０日に第４５代大統領の就任式に臨み、任期は４年。歴代大統領のうち最高齢の１期目就任となる。副大統領にはインディアナ州のマイク・ペンス知事（５７）が就く。初の女性米大統領を目指したクリントン氏は政治の刷新を求める声の高まりや、国務長官時代に公務で私用メールを使った問題などが響き、国民の政治不信を打ち破ることはできなかった。

　大統領選は各州などに割り当てられた計５３８人の選挙人の過半数２７０人を争う。米メディアによると、日本時間９日夜までにトランプ氏は２７８人、クリントン氏は２１８人を獲得。全米の得票総数はクリントン氏がわずかに上回っている。トランプ氏は共和党が強い南部州に加え、中西部オハイオや大票田の南部フロリダなど激戦州を制した。クリントン氏は地盤の東部州や西部カリフォルニア州を固めたが、伸びなかった。連邦議会の上下両院選も行われ、共和党が両院とも過半数を維持した。