２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しについての、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府による４者のトップ級会合が２９日、都内で始まり、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長、東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗会長、政府の丸川珠代東京五輪・パラリンピック担当大臣が出席した。

　冒頭で小池知事は、東京都としてボート・カヌー会場は海の森水上競技場を新設し、競泳会場は五輪アクアティクスセンターを新設を受け入れることを表明。ただ、バレーボール会場は、従来の計画の有明アリーナ案と既存の横浜アリーナ案でクリスマスまでの結論先延ばしを提案した。

　ただ、都の改革チームが提案している横浜案については、会合の中で“集中砲火”を受けた。

　組織委の森会長は「私の知りうる情報では横浜は（国際、国内の競技団体に了解を得ずに提案されていることに）迷惑していると聞いている。それは野球競技を行うことが内定していて、これで手一杯なんです」と、ピシャリ。都の改革チームの提言でボート・カヌー会場として宮城県の長沼ボート場、埼玉県の彩湖が浮上した際に各県の知事から困惑の連絡がきたとし「我々が他の都市にお願いするときは、国内、国際競技連盟、各自治体と合意を取り付けてから、ＩＯＣに相談した。あと１カ月で横浜から合意を取れますか」と、小池知事に問いかけた。

　小池知事は「横浜市には賛同してもらっている」と、応戦。森会長は「くどいようですが、横浜は受け入れてくれるんですね？」と続けると、小池知事は「期待しています」と、話した。その後も度々、森会長と小池都知事のやりとりはあり、森会長の発言に、食い気味に小池知事が発言する場面もあった。

　また、ＩＯＣ側も横浜案に難色。クリストフ・デュビ五輪エグゼティブディレクターは「アリーナに関する自治体や関係団体、周辺の関係者、すべてのアグリーメント（承諾）を取らないといけない。それは立候補ファイルの時点でお願いしている作業」とし、「それを今、やりなさいというなら大変な作業。野心レベルの高い問題。やるとなれば、腕まくりをして一生懸命やりますが」と、皮肉も交えてけん制した。

　バレーが有明案になれば、見直し対象の３会場すべてが従来の計画通りということになる。