日本維新の会の中条きよし参院議員が８日、一部報道で出資法違反容疑の可能性があると報じられたことについて文書を配布。「出資法違反の疑義は存し得ない」と報道を完全否定した。

　中条議員は一部週刊誌で知人に「年利６０％」で金を貸し付けたと報じられ、これが出資法違反の疑義があると報じられたが、この日、報道陣に対応し文書を配布。そこには「当該記事において言及されているＡ氏に対する貸付けは、知人であったＡ氏から、生活に困窮しているのでお金を貸して欲しいとの懇請を受けて、同議員がこれに応じたものであり、業としての貸付けではなく、また、金利の約定も存在しておりません」と説明されており、「したがいまして、如何なる意味においても、出資法違反の疑義は存し得ないものである旨、弁護士に確認を得ております」と、出資法違反ではないとした。

　またＡ氏との契約書の原本は「金利欄は空欄」だといい、金利６０％の記載はないと説明。中条議員からＡ氏への督促申し立てには「元本の返済のみを求めており、金利の支払いは求めておりません」とも説明されていた。