招致、オールジャパン態勢が勝因

 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会と東京都は18日、招致活動報告書を公表し、勝因について、16年五輪で敗れた経験を踏まえ、国や政財界、スポーツ界などオールジャパン態勢を早期に確立したことを挙げた。

 招致委に各界の代表者らで構成する評議会を設置し、国内支持率の向上に取り組んだ。12年5月に国際オリンピック委員会(IOC)が公表した支持率は47%で、ロンドン五輪で日本選手団が過去最多となる38個のメダルを獲得したことも契機となり、13年3月には東京を訪れたIOC評価委員会から「70%に達した」と伝えられた。

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