２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会と東京都は１８日、招致活動報告書を公表した。経費の総額は８８億５千万円で、予定の７５億円を超えたが、招致委への寄付金が予想を上回り赤字にはならなかった。招致委は余剰分３億７千万円を２０年五輪の大会組織委員会への寄付などに使う方針。

　報告書によると、経費の内訳は立候補ファイルや申請ファイルの策定に１０億５千万円、海外向けの招致活動に４１億円、招致ムードを盛り上げるためなどに３７億円。

　４１億円のうち５億３千万円は、招致が決まった昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出張や事務局運営などに使った。