東京都は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックで使われる選手村（中央区晴海）の大会後の活用策に関する計画案を発表した。新たに高層マンションや商業施設を建設して、６千戸程度の住宅街にする。

　都市再開発のノウハウや技術を持つ民間事業者を「事業協力者」として来年３月までに選び、詳細な計画を取りまとめる。１６年春に市街地再開発事業の認可を得たい考えだ。

　選手村は、約４４ヘクタールの敷地に１４～１７階建ての宿泊棟２２棟のほか、食堂や娯楽施設などに使う仮設棟が整備される予定。

　計画案では大会後、仮設棟の跡地に５０階建てマンション２棟などの商業施設を新設する。