２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会運営費に充てる国内企業の協賛金集めで、最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」との契約目標を１社１５０億円以上に設定したことが１８日、分かった。契約期間は五輪終了後の２０年末まで。大型契約で総額１５００億円以上の収入を目指す。

　スポンサーは三つのランクに分かれ、原則的に１業種１社に限定。関係者によると、ゴールドパートナーに次ぐランクとして１社６０億円以上を目標とする「オフィシャルパートナー」、その下に１社１０億～３０億円の「オフィシャルサポーター」を設定。金額は契約内容によって低くなる場合もあるという。