五輪選手強化費はJSCが管理 文科省、不正受給の再発防止で

 文部科学省は27日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化の戦略を立てる「競技力向上タスクフォース」の初会合を開き、15年度以降の強化費は傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)に一元化して管理することを決めた。

 近年、競技団体で不正受給などが相次いだため、日本オリンピック委員会(JOC)を通して配分する強化費も全てJSCを通し、責任を持って再発防止を図る。

 五輪の選手強化では合宿や海外遠征、専任コーチの設置などを「基盤的強化」とし、これらの費用はJOCを経由して競技団体に配分する。

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