日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成審査委員会は２２日の会合で、２０２０年東京五輪・パラリンピックとラグビーの１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の競技会場や事前合宿施設の整備費として、地方自治体に１６年度からサッカーくじの売り上げを原資に助成を行うことを決めた。
助成額は総額で数十億円規模を想定し、自治体の選定では東日本大震災の被災地に特に配慮する。東京都の五輪会場について、ＪＳＣの担当者は「都が自己財源で整備されると思っている」と述べた。今後、詳細な制度を検討し、来年４月の審査委で審議する。
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