反ドーピング機関に事実確認へ 東京五輪協賛金でIOC
【ミュンヘン共同】国際オリンピック委員会(IOC)は15日、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が報告書で、2020年夏季五輪招致に関連して日本側が国際陸連に協賛金を支払ったと指摘した問題で、詳細な事実関係を確認するため第三者委に証拠となる資料の提出を求めたことを明らかにした。
国際陸連のコー会長は報告書で指摘されたテレビ放送権や協賛金の問題を踏まえ、過去の大会や国際陸連のマーケティングに関する調査を開始する方針を示した。第三者委の責任者を務めたパウンド氏は「国際陸連に今後の対応を任せたい」と述べた。