２０年東京五輪・パラリンピック招致活動において、招致委員会側から国際陸連関係者に不正な送金があったとされ、フランスの司法当局が捜査を行っている問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は招致委員会の元理事長でもある竹田恒和会長、元事務局長の樋口修資氏による声明を発表した。

　指摘されている支払いについて、「契約した会社は大変実績のある代理店」とした上で、「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の一つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったもの」と、説明。「新日本有限責任監査法人」などにより正式な監査を受けていると主張した。

　「契約に基づく対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と、強調した。