2016.05.26

五輪招致疑惑調査、国内に限らず　第三者チームが初会合

　２０２０年東京五輪招致の不正疑惑を調べるために日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した第三者による調査チームが２６日、東京都内で初会合を開き、座長を務める立教大法学部教授の早川吉尚弁護士は終了後、「必要があれば全容解明のために何でもやる」と述べ、調査範囲を国内に限定しない考えを示した。聞き取りの対象は１０人以上になるとの見通しも示した。

　報告書をまとめる時期については「客観性、公平性を保った上でしっかりとした調査をしたい。いつまでとは述べられない」と話した。

　調査チームは早川氏ら弁護士２人と公認会計士１人で構成される。