橋下徹大阪市長(43)は24日、自身の出自に関する記事を掲載した週刊朝日サイドから“直接謝罪”を受けたことを明かした。同誌を発行する朝日新聞出版の担当部長が大阪市役所を訪れ、謝罪とともに第三者機関による出自記事の検証を約束したもの。第三者機関として同社が検証の審理申請したのは、朝日新聞社や朝日新聞出版の報道による人権侵害について審議する既存の「報道と人権委員会」だ。

　現在は元最高裁判事、東京大学法学部教授、元共同通信論説副委員長の３人が、委員を務めている。同委員会は01年に発足し、朝日新聞や朝日新聞出版の取材・報道による人権侵害などについて、調査、審議を行う。審理結果は「見解」としてまとめられ、これまでに13件を審理し、10件について見解を公表している。

　朝日新聞出版は、同委員会の見解が出た後に、再発防止策なども含め、まず橋下市長に報告することを約束。これに橋下市長は「検証報告は具体的な役職は任せるがトップの方から、あらゆるメディアが入れるオープンな場で受けたい」との要望を伝えたことも明かした。