政務活動費疑惑の責任をとり、兵庫県議を辞職した野々村竜太郎氏（４７）が、県議会事務局に対し、過去３年間の政活費１８３４万円を一括返還するための振込書類を、自宅とは別の住所に送付するよう要請してきたことが１５日、分かった。当該住所が野々村氏の“潜伏先”なのか詳細は不明だというが、事務局は早期返還を優先して、１４日付で書類を郵送。返還期限は７月２９日に決まった。

　野々村氏は１１日の辞職時に、政活費全額を一括返還する意向を示した。事務局側は返済能力を疑問視したが、野々村氏は高額な貯えがあるのか「預金をおろす」としていた。

　制度上は分割返還も可能だったが、その後、野々村氏からメールで、一括返還用の「納入通知書」（振込用紙）の郵送要望があったという。

　関係者によると依然、野々村氏は居場所を明かそうとせず、郵送先は西宮市の自宅とは別住所を指定してきた。関係者も、その場所に心当たりはないといい、現在の“潜伏先”なのかについても「詳細は不明」としたが、「今は何より返済していただくことが最優先」と話し、書類を郵送した経緯を説明した。

　県議会が兵庫県警に刑事告発し、疑惑解明は捜査機関に委ねられたが、県議会には依然１日約１００件の抗議電話が入っている。１５日現在、返還金の入金は確認できていないという。

　なお１８３４万円の入金があった時点で、今度は、利息分の返還手続きが行われる見込み。