大阪・梅田の地下街で昭和２４年から営業している名物立ち食い串カツ店「松葉」など５店舗が、大阪市からの退去命令を拒否している問題で、同市は１５日、近日中に乗り出す予定だった強制撤去を全面凍結した。橋下徹大阪市長（４５）が１５日未明にツイッターで、「松葉」以外の４店舗の契約状況に関し「僕への報告ミス」があったとして再検討を行うことを表明。これを受け、同市路政課は強制撤去で法的問題が生じないか再調査を行っているが、橋下市長の最終判断次第で“松葉問題”が白紙に戻る可能もあるという。

　前日１４日に東京で安倍晋三首相と面会した橋下市長。この日未明に安保関連法案などへの見解を連続ツイートした中で、大阪の地下街問題に関して「『松葉』以外の店舗については行政代執行いったん中止指示。契約関係について僕への報告ミス。リーガルチェックが甘い。再度詳細に検討」と記した。

　一連の問題は、同市が地下道の拡張工事を行うにあたり、戦後間もない時期から１年更新の道路占用許可を与えて営業を認めてきた２１店舗への許可を昨年９月末で打ち切り、退去を求めた。

　退去を拒否して不法占拠状態にあった「松葉」など５店舗に対し、橋下市長は「適正な賃貸契約なら一方的に退去を求められないが、占有料は周辺の賃貸相場の８分の１から９分の１（年間１平方メートルあたり約２万６０００円）。いつ取り消されるか分からない不安定な条件だから、梅田の一等地で破格に安い占有料なんです」と理解を求めていた。

　この日、橋下市長は「公務日程なし」だったが、ツイートを受けて担当の同市路政課は、「松葉」以外の４店舗に関しては、一般財団法人「大阪市民共済会」が道路占用許可を得たうえで４店舗に“また貸し”にあたる二次使用の形態をとっていたことを説明。二次使用自体に問題はなく、すでに「－共済会」側は道路占用許可の打ち切りを受諾しているという。

　ただ、路政課は市長指示に従い「－共催会」と４店舗が結んでいた契約内容について、強制撤去に踏み切っても法的問題が生じないかを調査し、再度、橋下市長の判断を仰ぐことに。

　橋下市長は「松葉」への強制撤去には言及していないが、同課は「代執行の作業は大がかりになりますので」と、５店舗同時に行いたい考えを示し、この日、全ての強制撤去に向けた作業を凍結した。橋下市長の今後判断次第では、地下道工事の抜本見直しの可能性もあるとした。

　この日、「松葉」は休業。残りの４店舗は通常営業を行った。

　なお同課によると、今回の地下道拡張工事は、同市が計画していた都市計画を、阪神電鉄が「公共貢献」の形で工事費を負担して実施される。これまでの店舗への退去に伴う説明なども、阪神電鉄が中心となって担ってきた。ただし、今後、工事が遅延して追加費用が発生した場合の取り決めは未定という。