ＮＨＫの籾井勝人会長が１２日、定例の会長会見を開き、受信料を値下げする可能性を示唆した。

　ＮＨＫは１５年度の決算速報を１０日に発表しており、事業収支差金で２８８億円の黒字を確保している。事業収入は６８６８億円で、うち受信料収入は６６２５億円。会見では１５年度の放送契約総数の増加が年間計画５１万件の１０２・５％にあたる５２・３万件、衛星契約の増加が年間計画６０万件の１３０％にあたる７８万件と順調に推移していることも発表された。財務状況が良好なことを受け、受信料を値下げする可能性について質問を受けた。

　籾井会長は「ＮＨＫはお金があまったら還元するというのが原理原則ですから見極めていかないといけない。言葉だけの問題ではなく、そういう風に思っております」「できる時にはちゃんとやります」と強い口調で語った。

　ただ、今夏に放送センター建て替え計画概要を発表する予定で、そこにかかる経費を見極めた上で受信料の改定を検討する。借入金とのバランスから「返済金も考えてどこかで値上げしないといかんというのは最悪の事態だと思っております」と安易に値下げをして受信料が乱高下することを懸念した。

　放送センターの建て替えは「何千億円とかかる」（籾井会長）ため、「まずはセンターの基本構想を出して、もう一度よく精査をして、そして値段をいじれるのかどうか、あるいは料金体系を全体としてどうするのかをもう一度、加味したい。」と説明した。

　ＮＨＫの受信料は１２カ月契約（口座振替、クレジットカード等で）で衛星放送が受信できる「衛星契約」は２万４７７０円。地上波のみの「地上契約」は１万３９９０円となっている。籾井会長は「宿命的にＮＨＫは値下げをしないといかんとなっているわけですから。そんなことはできませんと言うつもりは毛頭ありません」と決意をにじませた。