舛添要一東京都知事は２０日、都庁で開かれた定例記者会見で、専門家による外部団体に自身の政治資金の調査を依頼する意向を明かした。質疑応答で指摘された数々の疑惑については何一つ答えず、また将来的な回答を約束することもなかった。

　厳しい表情で会見場に現れた舛添知事はまず、都政に関してのいくつかの事案を説明した。

　そして約３分後、自身の疑惑に話を移し、冒頭「私の政治資金について様々なご指摘を受け、都民の皆様をはじめたくさんの方々にご心配とご迷惑をおかけしましたことを心から深くお詫び申し上げたいと思います」と言って深く頭を下げた。

　その上で「このような皆様の声があることを真摯に受け止め、公正な目で見て頂く必要があると考え今般、私の事務所とは無関係な、政治資金規正法に精通した弁護士などに、私の関係政治団体の政治資金の支出を見て頂くことにいたしました。現在、複数の弁護士に打診中でございまして、引き受けてもらいましたらただちに調査に着手してもらう予定であります」と、外部の専門家に調査を委ねることを明らかにした。

　質疑応答に移り、この１週間で新たに報道された政治資金を巡る疑惑等について、質問攻勢に遭った。

　新党改革に交付された政党交付金をその解党時に自身の政治団体に移し替えたことや、政治資金で購入した絵画、やはり政治資金で支出した２０１２年のお盆の日光の観光旅館での宿泊代金などについて問われたが、「政治資金に関することなので、厳しい第三者に精査してもらってから」「政治資金報告書を政治資金に精通した弁護士の方に一つ一つチェックをして頂いて、私もヒアリングに応じて、その上でのことになります」などと同様の答えを返し、とうとう「発表」「説明」を約束する言葉は発しなかった。

　調査日程については、専門家が決まってからのこととしつつ、「（６月１日開会の）都議会の迷惑にならないよう」すみやかに結論を求めるとした。