前大阪市長の橋下徹弁護士が２１日、ツイッターで、政治資金の私的流用疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事に関して「公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にはならない」と指摘。一連の問題の最終決着は「住民の代表である都議会が不信任決議をするかどうか」と説いた。

　橋下氏は「政治資金規正法はザル法」「公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」と解説した。

　そのうえで「舛添さんは違法ではない。今後の決着の仕方は（１）辞任　（２）有権者１４６万人の署名によるリコール→住民投票　（３）都議会４分の３による不信任決議」と提示したうえで「（１）（２）は難しそうなので、最後は住民の代表である都議会が不信任決議をするかどうか」と説明する一方で「不信任決議をすれば舛添さんは議会の解散権を持つ。議会はびびっている。」とツイートした。