噴出する政治資金の私的流用疑惑への説明を先延ばししている舛添要一・東京都知事に関して、２９日放送のフジテレビ系「新報道２００１」（日曜、午前７・３０）で、舛添氏が６月３０日に受け取るボーナスが約３７５万円で、残り任期を務め切ればさらに報酬、退職金などで「約１億円」が入る見込みであることが紹介された。

　舛添氏はここ２週間「第三者の厳しい目で調査してもらう」と選任した弁護士２人の調査待つ方針を楯に、疑惑に対する全ての説明を避けている。番組ではこの問題に付随して、舛添氏の夏のボーナス（６月３０日支給）が「３７４万９８９８円」になるとの見込みをボードで紹介。さらに同局解説委員が「あと１年９カ月の任期を務めれば、その間に、給料や退職金などでおそらく１億円くらいがもらえるので、本人からは辞めないのでは」と指摘した。

　そのうえで、与党に「百条委員会」の設置などで舛添氏を追及する覚悟があるのかを問うと、出演した自民党の下村博文・総裁特別補佐は「第三者の弁護士に依頼と言っても、自分で依頼したら、それは普通、第三者とは言わない」と指摘。そのうえで「都議会で舛添知事が誠実に一つ一つに答えていくと。その中で、百条委員会などを作るかということも含めて。その結果、きちっと答えられないというなら、新たな問題も出てくる。まずは説明責任を問われており、まずはそれにきちっと答えることだ」と述べた。

　舛添氏は依然、説明を避け続けており、批判は増幅するばかり。知事のボーナスは、満額支給の条件を満たす「基準日」が３日後の６月１日に迫っていることも報じられており、ネット上では「ボーナスもらえるまで粘るのか」「返金すべき」「こんなにもめてるのに受け取るつもりなのか」「なぜ１億円も払うのか」と非難する声が相次いでいる。