【ロンドン共同】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２１日、２０１８年と２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致に絡む不正疑惑を調べていた倫理委員会の調査部門が、９月の第１週までに報告書をまとめ、処分するかどうかを決める同委員会の審議部門に提出するとの見通しを発表した。調査は日本を含め、２大会の開催に立候補した全ての国を対象に行われた。

　ＦＩＦＡは投票権を持つ理事の買収や票の取引疑惑が報じられる中、１０年１２月の理事会で１８年大会はロシア、２２年大会はカタールを開催地に選んだ。カタールについては、アフリカ各国の協会幹部に賄賂を贈っていたなどと疑惑が報じられている。