日米間で大筋合意したポスティングシステム（入札制度）の新制度導入について、労組日本プロ野球選手会（嶋基宏会長＝楽天）が異議を唱えていた問題で、選手会は１４日、ＮＰＢ側に新制度を容認することを伝えた。

　選手会は複数球団と交渉できる制度を求めていたが、受け入れられなかった。選手会の松原事務局長は「これ以上ＮＰＢに任せていても交渉がうまくいくとは思えない。苦渋の決断」と述べた。今オフは同システムを利用し、楽天の田中将大投手がメジャー移籍する可能性があるため、時間切れの形となった。

　一方で選手会は新制度を２年限定にすることや、現在９年で取得できる海外ＦＡ権の取得期間短縮なども要望した。これを受け、ＮＰＢは１８日の実行委員会で１２球団の意見をまとめる方針となった。

　順調に手続きが進めば、新制度導入の協定締結は１１月下旬になる見通し。ＮＰＢの井原事務局長は「できるだけ、早期にやります」と述べた。