日本野球機構と米大リーグ機構で交渉中のポスティングシステム（入札制度）が合意に向けて前進し５日にも基本合意に達する見込みであることが４日、分かった。だが、日本側にとっては入札額を最大で約２０億円に抑えられた厳しい案のもよう。日米間では合意しても、楽天が、新制度による田中将大投手（２５）のメジャー挑戦に難色を示す可能性も出てきた。

　事態が動いた。日米間で行われた４日の電話交渉について、ＮＰＢの井原敦事務局長は「前に進むことができた一日であることは間違いない」と断言。合意へ向けて、前進したことを明かした。

　関係者によると、米側は合意の条件に、落札額を年俸総額に対する課徴金（ぜいたく税）の対象にすることを含んでいたが、大リーグ選手会の総意でこれを取り下げたもよう。米側の“障害”となっていたぜいたく税問題がクリアされたことで、交渉が円滑に運ぶ可能性が高まった。

　だが、楽天や田中にとって、もろ手を挙げて喜ぶわけにはいかない状況だ。ぜいたく税の対象から外れることで、資金力に乏しい大リーグ球団は入札金の抑制に動くことは必至。日本側は入札金の上限額２０億円からの引き上げを要望しているが、米側はそれを認めない方向だ。

　過去の落札額では、０６年の松坂が６０億円、１１年のダルビッシュが４０億円とされた。２人に匹敵する日本球界の大エースに成長した田中だが、今回の落札額は最大で２０億円前後までとなる可能性が大きい。それだけに楽天サイドから、反発の声が強まるのは必至だ。

　仮に合意したとしても、田中を“格安”で移籍させられるのか。楽天としては、苦しい決断を迫られることになりそうだ。