労組・日本プロ野球選手会は１４日、名古屋市内で臨時大会を開き、１２球団側に求めている契約更改交渉での提示金額を事前に書面通知する制度について、現状を各球団オーナーに書状で“直訴”する異例の処置を取ることなどを決議した。

　同選手会の嶋基宏会長（楽天）は「みんなが考える時間を持てる契約更改にしたい。年俸を上げてほしいということではなく、選手一人一人が納得のいく交渉で来季につなげたい」と説明した。

　選手会は、特に若い選手が交渉の席上で強引に契約書へ判を押させられている事実もあるとし、１２球団との事務折衝では交渉前の金額提示を求めてきたが、１２球団からは制度化を拒否されていた。

　オーナーへの書状直訴とともに、８月２９日の事務折衝でも要求が通らない場合は今年２月に交渉の満足度などについて実施された選手アンケートの公表、および全選手が初回交渉を保留する強攻策も検討するという。

　選手関係委員会の委員長を務める阪神・谷本球団常務は「真摯（しんし）に話をしている最中に一方的な発信は残念。数字だけが一人歩きするのではなく、交渉の中身などが重要」と反論。主張は平行線をたどる様相で「お互いに工夫しないと。一つのやり方（書面提示）にこだわったら永遠に解決しない」と話した。