日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会が１５日、事務折衝をオンライン形式で開催。出場機会に恵まれない選手を救済する「現役ドラフト」について今オフの導入へ向けて協議していくことを確認した。また、選手会側は保留制度に影響される球団と選手の交渉環境の改善を求めるとし、今後はＦＡ権取得年数の短縮などを要求していく考えを示した。

　議論が停滞していた「現役ドラフト」に具体的な導入時期が見えてきた。選手会・森事務局長は「向こう（球団側）も今オフをメドに開催する予定と。そのつもりでいろいろと詰めていくというところなので、あとは内容になる」と説明した。

　「現役ドラフト」は、２０年シーズンの導入を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで協議が中断。再開後の昨年１０月には球団側が従来示していた８月実施などの案に、選手会側がオフの実施で各球団５人以上を対象とする対案を提示していた。

　ＮＰＢ・井原事務局長も「今オフは目標ではあるが、それに向けて協議を重ねていく。まだ（素案は）たたき台までいかないぐらいだが、これから急ピッチで進んでいくと思う」と説明。今後は球団側の素案を受け、選手会側が７月の臨時大会で協議する流れだ。

　それとリンクし、選手会側は昨オフの日本ハムの「ノンテンダーＦＡ問題」など保留制度の影響を受ける球団と選手の交渉環境の改善にも力を注ぐ。

　選手会・森事務局長は「保留制度を重点的にやっていく。移籍をできる体制を取らないといけない」とＦＡ権取得期間の短縮を求めるなど、「現役ドラフト」も含めた移籍市場の活性化で選手価値の適正化を図る考えだ。