日本野球機構（ＮＰＢ）と、日本プロ野球選手会は２９日、都内で保留制度検討委員会を開き、選手会が要望していたフリーエージェント（ＦＡ）に代わる新たな移籍制度の設立に向けた議論を行った。

　委員会後、選手会の日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は「特に人的補償だけではないが、補償が必要な理由を確認した。それ（補償は不要と）は従前から言っている。あらためて球団から補償が必要な理由を聞かせていただいた」と説明。ＮＰＢ側の回答は明らかにはしなかった。

　その上で「必ずしも納得できるようなアレ（答え）ではないのかな。（獲得可能な選手が）市場に出てればそこから補強すればいい。人的補償にしても、２８人をプロテクトして（獲得できるのは）２９人目以降になる。その選手と（ＦＡ権利取得期間を）６年統一にして（ＦＡで市場に）出てきた選手とどっちが補強になるの？と単純に思う。（球団側は）そういう単純なものじゃない、みたいなところはあるようですけど」と説明。選手会側は保留期間を短縮することで、人的補償が不要になるとの見解を示した。

　今オフは国内ＦＡ移籍を巡る騒動があり、西武から国内ＦＡでソフトバンクに移籍した山川の人的補償として一部報道で和田の名前が挙がるなどの混乱が生じた末に、甲斐野が西武に移籍した。２３日には森事務局長が「前から言っているように補償自体を撤廃してほしい。制度的なもので起きるべくして起きた」と指摘し、人的補償の撤廃を主張していた。