労組・日本プロ野球選手会（会沢翼会長＝広島）は２３日、札幌市内で臨時大会を開催。日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は現行の保留制度について「公正取引委員会」への申し立てを検討していると明かした。現行のＮＰＢの保留制度では保留選手名簿に名前がのっている場合、移籍ができないため、これが独占禁止法違反だという主張だ。

　昨年１２月７日に労働組合・日本プロ野球選手会は大阪市内で定期大会を開き、その際に公正取引委員会への申し立てを決議していた。保留制度について、その時に会沢翼会長は「今ある制度をベースに手直しするには限度がある。ゼロベースで考え直す発想も必要になる」と説明していた。

　選手会とＮＰＢではＦＡ権取得年数を高校や大学・社会人出身など各カテゴリーで１年短縮する案などで議論を進めてきた。ただ選手会の希望通りに話は進んでおらず、この日、森事務局長は「話し合いで解決できそうにない。第３者の意見を聞きたいという選手の思いもあった」と説明。ただ「準備があり、整っていない」と実際に申し立てするまでにはいたっていないという。