日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）は１９日、公正取引委員会から警告を受けた件について、公式ホームページで説明した。

　ＮＰＢは組織の構成員である球団に対し、選手契約交渉の選手代理人とする者について、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定による弁護士とした上で、各球団に所属する選手が、既に他の選手の選手代理人となっている者を選任することを認めないようにさせていた。

　これが独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会は８月から審査を開始。問題点を指摘し、早期取りやめの検討を求めたところ、ＮＰＢは９月２日にこれらの行為を取りやめると決定したという。公正取引委員会はＮＰＢに対して今後同様の行為を行わないよう警告した。

　ＮＰＢは、１人の代理人が複数の選手の契約交渉の代理はできないとしていた申し合わせについて経緯を説明。「選手契約における代理人による交渉を求める日本プロ野球選手会の要望を受け、２０００年１０月、ＮＰＢ実行委員会において合意したもの」とし、続けて「このような内容となった主な理由は、①各球団と選手との選手契約交渉の代理業務の多くが、弁護士法７２条で非弁護士による取扱い等が禁止された法律事務にあたる、②弁護士であれば弁護士倫理に基づき選手の適正な利益の確保が期待できる、③一人の代理人が複数の選手の契約交渉にあたった場合、代理人が担当する選手同士の利害が相反するなどの弊害が生じるおそれがある－からでした」とした。

　ただ、今回の指摘を受けてすぐに対応。「その後２０年以上の年月が経ち、スポーツ競技の分野における社会情勢の変化なども踏まえ、今回の公正取引委員会の調査を機に本件申し合わせを撤廃することにいたしました」と説明した。