日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会は２８日、都内で保留制度検討委員会を開いた。選手関係委員会の委員長を務める広島・鈴木清明球団本部長（７０）は「２４回の議論でいろんな条件で緩和する案を出しているが、合意に至らない状況が続いている。どこで着地点が見えるか」など、平行線をたどっている状況であると説明した。

　昨年１２月７日に選手会は定期大会を開き、労組・日本プロ野球選手会の会沢翼会長＝広島は「今ある制度をベースに手直しするというやり方には限度がある。ゼロベースで考え直す発想も必要にでは」と説明。今年７月の臨時大会では保留制度が独占禁止法に反するとして、公正取引委員会への申し立てを検討していると明かしていた。

　現行のＦＡ制度では権利取得に、国内で大学・社会人が７年、高校出身者は８年、海外で９年が必要になる。これに対しこれまでプロ野球選手会は、ＦＡ権取得年数を国内、海外、大学社会人出身、高校出身の条件を問わず一律で６年に短縮を要望。人的や金銭による補償を、完全撤廃することなどを求めていた。

　同本部長は「議論を続けるべきなので、引き続き議論をしましょうという話はしている」とした上で「いまの制度も３０年ぐらいかけて作り上げてきたものです。それによって過去最高の観客動員、戦力均衡になっている。我々としては最高の球界に、今はなってると思っています。もちろんメジャーに行って、大谷選手みたいな選手を輩出するのも我々一つの役目。そういう考え、視点で我々は案も出すし、議論もしてるんですけどね。なかなかそこが理解してもらえない」と述べた。