オンラインカジノ問題で日本野球機構（ＮＰＢ）が新たに７球団１４人の利用の自主申告があったと２７日に発表したことを受け、阪神の嶌村聡球団本部長が２８日、報道陣に対応した。「昨日ＮＰＢが対応されたと思いますが、それ以上のお話は現実問題としてございません」とし、「個別球団の個別案件、自主申告を名乗り出たあるなしに関わらず、現時点では申し上げることはできない」と説明した。

　広島の鈴木清明球団本部長も報道陣に対応。「自己申告者がいたか、いなかったかは言えない。言えることは何もない」と語るにとどめ、「（処分があるなら）警察の判断を待ってからになる」との見通しを示した。

　自主申告した選手は今後どうなるのか。所轄の警察署にオンラインカジノ利用について個別に相談し、賭博罪にあたるかどうかなど事情を聴かれることになるという。

　海外のオンラインカジノで賭けをした卓球の丹羽孝希選手は先日、賭博罪で略式起訴され、千葉簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けた。ＮＰＢ関係者は「賭けた回数や金額などを踏まえて、判断されることになるだろう」と語る。起訴か不起訴か。丹羽選手のように罰金刑を受けた場合に球団として、ＮＰＢとしてどう対処するのか。警察、司法の判断が今後の焦点となる。